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中古ブランド 「クーリングオフ」について

 

ご存知の方ばかりだとは思いますが、お一人でも理解を深めて頂きたいと思い、「クーリングオフ」制度について簡単にご紹介します。



(1)クーリングオフ制度の歴史

悪質業者の訪問販売による消費者被害の急速な増加をうけて、クーリングオフ制度は昭和51年に「訪問販売法」という法律によって定められました。


その後も改正を続けて規制対象も増えています。その結果、訪問販売だけではなく多数の悪徳商法にクーリングオフ規制がかけられる様になって来ました。現在の主な法令は「特定商取引に関する法律」です。


(2)クーリングオフ制度の主旨とは?

騙されたり半ば強制的に、商品を買わされてしまった人を保護するための法律です。


一方で、売り手の立場から見るとクーリングオフ制度はとても厳しい法律です。


したがって、クーリングオフはあくまで「特例」という認識を持ってください。実際に、クーリングオフが適用されない事例の方が多いのです。


(3)クーリングオフ制度はどういう場合に適用できるか?

先ほどのクーリングオフ制度の主旨のとおり、「買わされた」お客様を保護する場合に適用できます。


言い換えると、客様自らが売り手を呼び出して購入した場合や、売り手の事務所や店舗で購入した場合には、クーリングオフは適用できません。自ら「買おう」として購入したお客様に相当するからです。


また、クーリングオフできる商品やサービス等も法律で定められています(指定商品制度)。


お客様が法人の場合はクーリングオフは適用されません(法人でも個人とみなされるケースはあります)。


次に、売り手から「クーリングオフできる旨がきちんと記載された書面(絶対に記載されなければいけない事柄が全て書かれている書面)」を受け取った日から、8日以内に手続きを行わなければクーリングオフが適用できないという時間的な制約があります。


逆に言えば、売り手に悪意のある場合はこの書類に不備のあるケースが多いので、こういった場合は、不備のある書類をあなたが受け取ってから8日を過ぎてもまだクーリングオフが適用できることになります。


ただし、一度でも商品を使ってしまうとクーリングオフが適用できないケースもあります。


(4)クーリングオフするためには何をしなければいけないのか?

クーリングオフは”先に説明した8日”以内に「書面」で「契約の撤回もしくは契約の解除によってクーリングオフする」旨を「売り手に通知」して行います。


この「書面」の送付には”日付けを証明する”ために「内容証明郵便」や「簡易書留」を用いるのが一般的です。


(5)クーリングオフを行った場合の効果

クーリングオフの効果は絶対的で、金銭の支払義務は生じません。商品を受け取っていても自分で返す必要はありませんし、サービスをすでに受けてしまった場合でも同じです。


また、商品代金をすでに払ってしまった場合でも、すみやかに返還請求ができます。


(6)クーリングオフに関してあらかじめ覚えておきたいこと

原則として通信販売、ネット販売(ネットオークションも含む)にはクーリングオフ制度が摘要されません。


(7)これだけは守ってください!

困った、騙された、話が違う、等のトラブルが発生した場合は「まず一番最初」に弁護士、行政書士などの法律の専門家に問い合わせてください。


依頼さえしなければ、弁護士、行政書士の費用はまだ発生しません。


とにかく、法律の専門家に「クーリングオフが適用できる状況か?」を相談し、クーリングオフできることが判った上で、弁護士費用等が損害費用に比べて意味がある場合にクーリングオフ手続きを依頼してください。


あくまでアドバイスですが、自分でクーリングオフ手続きを行わないようにしてください。2次被害、3時被害に巻き込まれるケースが極めて多いのです。


悪意を持っている売り手の場合は、全て計画的した上で騙しに来ているのです。どんどん泥沼に入り込む可能性が高くなりますよ。


(8)最後に

クーリングオフ制度の概要は以上の通りです。ネット上で「自らクリックして商品を購入する」ということはクーリングオフ制度の適用外です。


くれぐれもそういったリスクを理解したうえで、良いお買い物をして頂きたいと願っております。




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中古ブランド 「並行輸入」に関する法的理解

 

『並行輸入』とはどういう輸入なのでしょう?問題のある輸入方法なのでしょうか?しかも安くなるなんて話がうま過ぎはしませんか?


1)正規の輸入に対して『並行輸入』という輸入形態があるようだけれど、正規じゃない以上、何か問題が在るんじゃないの?


2)『並行輸入』は何ら法的に問題ないことは知っているけど、どうして正規輸入品より安くなるの?


知っている方は疑問にも思わないことですが、「なんとなく解かるんだけど…」という方のために、仮想した例を元にして簡単に『並行輸入』に関する上記の疑問点を解説させて頂きます。


日本法人のエルメス・ジャポンはフランス・エルメス社の総代理店(一手販売)です。エルメスの製品はエルメス・ジャポンを介して日本に輸入されます。このルートで行われる輸入がいわゆる「正規輸入」です。


一方、例えばエルメスと何ら関連の無いA社が、フランスのエルメス直営ブティックで販売されているエルメス製品を購入してそのまま日本に輸入することが『並行輸入』と呼ばれます。


エルメスが同一製品を、フランス国内の販売価格より高く日本で販売した場合、日本価格(内)とフランス価格(外)の価格差(内外価格差)が大きいほど、『並行輸入』したエルメス製品は安く日本のお客様に販売できることになります。例えばの話ですが、エルメス社が「フランスで150万円で販売している”ケリー”を日本では200万円で販売する」戦略を行っている場合、税金等を無視した場合ですが、正規輸入と『並行輸入』では単純に50万円の価格差が生じるわけです。


以上が、内外価格差が大きい製品ほど『並行輸入』の方が正規輸入より「安く」なる理由です。実際には買い付けに必要な経費や税金等々の色々な費用も発生するのですが、「非直営ブティック」はこういった経費の削減努力を行って同業他社との差別化を図り、より安くお客様にエルメス製品をお届けしているわけです。


さて、ここでエルメス直営ブティックの立場で考えて見ましょう。日本でエルメスのブランドイメージを保ちながら利益を上げるために、エルメス直営ブティックでは様々な経営努力を続けています。そしてその結果として、エルメス製品は素晴らしい!という評価を日本のお客様から頂いているわけです。


実際、日本でエルメスが世界最高のブランドであると認知されるまで、日本で始めて1964年に西武百貨店が代理店契約を取得した頃を起点としても約「20年」の歳月を要しています。


この20年に亘る経営努力の結果として日本でも勝ち得た「世界最高のブランド」という高い評価を、新参の「非直営ブティック」が活用して『並行輸入』で直営ブティックより安く売ってしまう。


エルメス直営ブティックから見れば、安く売らない限り「非直営ブティック」にどんどん売り上げを奪われてしまうという理不尽な状況となります。


もちろん、直営ブティックで高く買って頂いたお客様にも失礼に当たると考えることにもなるでしょう。


ここで、同様な事例で大阪地裁昭和45年2月27日判決(PARKER判決)をご紹介します(大阪地裁昭四三(ワ)七〇〇三、パーカー事件、昭四五・二・二七判決)。


この裁判は「商標権の行使」によって『並行輸入』を止めさせようとしたものでした。上のエルメスの例で言えば、「エルメス・ジャポン以外は日本国内で”エルメス”という名前を使ってビジネス出来ないはずです!」と裁判所に訴えた、そういうような裁判だったわけです


誤解の無いようにあらためて申し上げておきますが、この裁判はエルメスとは全く関係ありません。


さらに裁判では、例えばエルメスのマーク(H)が付いている商品を日本国内で「売買すること」自体も違法(エルメス・ジャポンが日本国内で売った製品以外は商標(Hマーク)を勝手に使った「ニセモノ」!)だと主張したのです。


ですが、良く考えてみてください。


例えばエルメスが自らフランスで販売した「バッグ」が日本に何らかのルートで正しく輸入されたというだけですよね。エルメス・ジャポンが商標登録していたとしても、エルメス本社が売った商品が「ニセモノ」であるわけがありません。


以上のような考え方から、先ほどの大阪地裁昭和45年2月27日判決(PARKER判決)では、並行輸入品は真正品であると判断しました。


また、それ以降の同様な裁判でもこの判決が判例として採用されています。当時の大蔵省関税局も通達で並行輸入を認めました(昭和47年8月25日付蔵関1443)。


平成15年(2003年)の最高裁判決では、初めて3要件(商標の同一性、出所の同一性、品質の同一性)を満たす並行輸入は商標権を侵害しないとする判断が出されました(フレッドペリー判決)。


以上の結論として、『並行輸入品』は「要件を充たせば」違法では無いとする判断がなされたのです。


とは言え、様々な状況によって判断も異なることがあるでしょうから、万が一もめるようなことがあれば弁護士さんに相談するのが正しいですね(個人輸入販売をするようなことが無ければそのような事態にはならないでしょう)。


なお、法学的には商標登録者の保護に対する解釈面で議論を残しているようです。




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中古ブランド 中古ブランド品の返品

 

中古ブランド品を購入した場合、「返品」は基本的に出来ないと考えておいてください。


意外と多いトラブルの一つです。


理由は大きく2点あります。


1つ目は「委託販売」形式を取っているショップで購入した場合で、「お客様から与っている商品を販売している」ことになり、あなたが購入すると速やかに清算処理が済んでしまうのです。


2つ目は購入後に使用したかどうかの判断が困難であることです。何せ中古ブランド品です。多くのショップでは「返品には応じられない」と注意書きしていますので良く注意しましょう。


基本的に中古ブランド品は「返品」出来ない類の商品だということを良くご理解頂くのが一番です。


もちろん、明らかな「コピー品」などを悪意で販売していた場合には正当に返金請求が出来ます。この場合はもはや「返品」とは言えない、ショップ側の悪質な対応ですからね。




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